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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10023N3

有価証券報告書抜粋 株式会社　日本エム・ディ・エム 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1973年5月医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス(資本金250万円)を設立
1981年1月株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更
1981年2月Cincinnati Sub-Zero Products,Inc.(米国)の手術室用機器販売開始
1981年7月Ace Medical Company(現DePuy Orthopaedics,Inc.米国)の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始
1982年4月大阪営業所設置
1986年6月福岡営業所設置
1990年6月名古屋営業所、札幌営業所設置
1990年10月東京営業所設置
1990年11月仙台営業所設置
1993年10月広島営業所設置(現中国営業所)
1994年9月Ortho Development Corporation(米国)を買収
1995年4月浦和営業所設置(現北関東営業所)
1996年1月米国子会社 Ortho Development Corporation製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始
1996年1月横浜営業所設置(現南関東営業所)
1996年9月高松営業所設置(現四国営業所)
1997年6月津久井工場においてISO9002の認証取得
1998年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開
1999年10月高周波手術装置(EMF System)販売開始
2000年2月米国子会社Ortho Development Corporation製造の脊椎固定器具販売開始
2000年3月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2001年5月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え
2001年11月米国での高周波手術装置(EMF System)販売開始
2002年8月津久井工場においてISO9001の認証取得
2004年2月Spine Next S.A.(仏)(現Zimmer Spine社)が製造する脊椎固定器具の日本国内における独占販売権を取得
2004年7月医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得
2004年12月東京商品センター、大阪商品センター設置
2005年11月日本特殊陶業株式会社の人工骨補填材の販売開始
2006年4月日本メディカルマテリアル株式会社(現京セラメディカル株式会社)と販売提携
2007年6月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結
2008年7月伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結
2008年11月米国子会社Ortho Development Corporationが、伊藤忠商事株式会社の米国子会社MedSurg Specialty Devices, Inc.と代理店契約を締結
2009年2月伊藤忠商事株式会社、株式会社グッドマン及びセンチュリーメディカル株式会社との包括業務提携に関する契約を締結
2009年8月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと2010年1月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結
2009年8月株式会社オーミックと販売提携契約を締結
2009年11月ジンマー株式会社との脊椎固定器具製品に関する新たな共同販売提携契約の締結
2009年12月日本メディカルマテリアル株式会社(現京セラメディカル株式会社)との人工股関節製品の売買に関する取引基本契約を締結
2010年12月米国子会社Ortho Development Corporationが株主割当増資を実施
2011年3月ナカシマメディカル株式会社と販売提携契約を締結
2012年1月カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社と販売提携契約を締結
2012年3月自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始
2012年3月Ossur Hong Kong Limitedと販売提携契約を締結
2012年6月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了
2012年8月大阪商品センターを東京商品センターに統合
2013年5月ArthroCare Corporationと販売提携契約を締結



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02894] S10023N3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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